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  • 2010.06.11 Friday
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政府答弁書・外国人参政権では国境の町の意見も踏まえる(産経新聞)

 政府は4日午前の閣議で、永住外国人への地方参政権付与に対し、「国境の島」である長崎県対馬市議会と沖縄県与那国町議会が相次いで反対の意見書を採択したことに関連して、「地方公共団体に多くの意見があることは政府も十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある」とする答弁書を決定した。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

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子ども手当て 支給始まる…富山・朝日町は現金で(毎日新聞)

 鳩山政権の看板政策の一つ、子ども手当ての支給が1日、北海道、新潟県、富山県の7町村でスタートした。10年度は、中学生以下の子ども1人当たり月1万3000円が支払われる。6月の支給は4、5月の2カ月分で、月内に全国の自治体で順次支給される。

 子ども手当は6、10、2月に分けて支給される。児童手当より約500万人多い子ども1735万人が対象で、給付費総額は年2兆2554億円に上る。

 厚生労働省によると、支給が始まったのは富山県朝日町、北海道の仁木、由仁、秩父別、東川、中川の5町、新潟県粟島浦村。現金支給される朝日町では、朝から町役場の臨時窓口に父母らが受け取りに訪れた。0〜15歳の子どもは793世帯の1249人で、支給総額は3231万8000円になる。

 担当課の職員3人が事前に封筒に小分けして準備。魚津龍一町長から3人分を受け取った主婦、佐渡千夏さん(33)は「学用品や子ども服を買いたい。夫の収入だけで3人育てるのは大変なので、専業主婦にはいい制度だ」と話した。【野倉恵、岩嶋悟】

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